長野県発行のグリーンボンドに投資

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公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：中村　崇）は、日本国内における循環型社会の実現に関する各種事業を行い、そして全国の自動車ユーザーからお預かりした約9,400億円（2020年3月末時点）のリサイクル料金の管理・運用を行っている日本最大級の公益法人です。

自動車ユーザーからお預りしたリサイクル料金は、自動車が使用済みになるまでの間、安全かつ確実な方法で管理・運用を行うこととし、その運用対象資産は「国債」「政府保証債」「地方債」「財投機関債」としているところです。そして、資金管理・運用を通じて、SDGsに関する持続可能な社会の実現に向け、更に社会貢献を推進するため、2018年度から環境課題や社会課題の解決に資する債券への投資を行ってきました。この投資方針は2020年度の運用計画でも推進していくこととしております。今回の長野県発行のグリーンボンドへの投資は、独立行政法人住宅金融支援機構発行のソーシャルボンドと東日本高速道路株式会社発行のソーシャルボンドへの投資に続く、本年度5回目のESG投資です。

この度、長野県は、2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの達成（緩和）と気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減（適応）に向けた取組みとして、初めてグリーンボンドを発行します。グリーンボンドで調達される資金は、「小水力発電所の設置」「県有施設の設備等の更新（空調設備の更新、照明のLED化、高断熱化等）」など、環境への好影響が大きいと想定される事業や、「水害対策のための河川改修」「土砂災害対策のための砂防、治山、地すべり、急傾斜地崩壊対策」など、気候変動に適応するための事業に充当されます。

JARCは、ESG投資が日本国内における資源の有効な利用の向上及び環境の保全に取り組んでいただくきっかけの一つになればと考えており、今後も持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

＜本債券の概要＞