お知らせ
2014.04.25
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、太平洋沿岸部では大規模な津波に襲われ瓦礫など大量の廃棄物が発生しましたが、その中には自動車・二輪車(オートバイ)も含まれていました。
そこで法令に則って瓦礫などとともに被災した自動車・二輪車の処理も迫られることとなりましたが、その一方で早期復興を目指す被災地に対し過度な負担をかけず、なおかつ早急に処理できるよう配慮する必要もありました。
このため、公益財団法人自動車リサイクル促進センターおよび一般社団法人自動車再資源化協力機構は関係者と連携し、現行法令の枠内で何をすべきか主務官庁を交えて急遽協議し、被災地におけるリサイクル処理の取り組みを実施しました。
今般、これら取組みのレポート(中間報告)を作成いたしましたので、ご案内いたします。