独立行政法人 国際協力機構発行のソーシャルボンドに投資

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公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：中村 崇）は、日本国内における循環型社会の実現に関する各種事業を行い、そして全国の自動車ユーザーからお預かりした約 9,400 億円（2020 年 3 月末時点）のリサイクル料金の管理・運用を行っている日本最大級の公益法人です。

自動車ユーザーからお預りしたリサイクル料金は、自動車が使用済みになるまでの間、安全かつ確実な方法で管理・運用を行うこととし、その運用対象資産は「国債」「政府保証債」「地方債」「財投機関債」等としているところです。そして、資金の管理・運用を通じて、SDGs に関する持続可能な社会の実現に向け、更に社会貢献を推進するため、2018 年度から環境課題や社会課題の解決に資する債券への投資を行ってきました。この投資方針は 2020 年度の運用計画でも推進していくこととしており、本日、JARC は独立行政法人 国際協力機構（以下、「JICA」）が発行するソーシャルボンドに投資を行いました。

JICA が発行するソーシャルボンドで調達された資金は、全額が有償資金協力事業として、新型コロナウイルスを含む感染症対策支援（保健医療システムの整備、水・公衆衛生環境の改善支援）及び新型コロナウイルスによる経済影響緩和支援（開発途上国の中小企業等への金融支援）に充当されます。これらの支援は、新型コロナウイルスの感染拡大が開発途上国にもたらたした健康危機や経済的影響から、早期に回復することなどを目的としており、有償資金協力事業の案件については外部の評価者による事後評価が行われ、評価結果は JICA のウェブサイト上で公開されます。

JARC は、ESG 投資が日本国内における資源の有効な利用の向上及び環境の保全に取り組んでいただくきっかけの一つになればと考えており、今後も持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

＜本債券の概要＞