長野県発行のグリーンボンドに投資

ニュースリリース

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 公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:中村 崇)は、本日、長野県が発行するグリーンボンドに投資を行いました。

 本債券は国際資本市場協会(ICMA)が定める「グリーンボンド原則 2021 年版」及び環境省が定める「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合した債券として、第三者機関によるセカンドオピニオンを取得しています。本債券で調達された資金は、小水力発電所の設置、県有施設の設備等の更新(空調設備の更新、照明の LED 化、高断熱化等)、交通インフラ整備(信号機電源不可装置、道路防災等)、水害対策のための河川改修事業等に充当されます。調達資金の充当状況については、長野県のウェブサイト上で公開されます。第三者評価機関から、レポーティングは適切であると評価を受けています。

 本財団は、ESG 投資が日本国内における資源の有効な利用の向上及び環境の保全に取り組んでいただくきっかけの一つになればと考えており、今後も持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

<本債券の概要>

債券名

長野県令和 3 年度第 3 回公募公債(グリーンボンド(10 年))

年限

10 年

発行日

2021 年 10 月 25 日

発行総額

100 億円

長野県ウェブサイト

https://www.pref.nagano.lg.jp/index.html

<JARC の ESG 投資>

 現在、ESG 投資は、パリ協定や SDGs(持続可能な開発目標)の採択など、国際社会が持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めていくとした潮流や、環境省による「グリーンボンドガイドライン」の策定を背景として、国内外で拡大しています。
 本財団はこれまでも、日本国内における循環型社会の実現に関する各種事業を行い、使用済み自動車の適正処理のために自動車ユーザーからお預かりした 9,353 億円(2021 年 3 月末時点)のリサイクル料金の管理・運用を通して、環境や地域・社会と共生し、SDGsに関する持続可能な社会へと安定的な成長を共有していく観点から、環境課題や社会課題の解決に資する ESG 投資を方針*¹ に基づき行っており、毎年その規模を拡大しています。そして、公益法人における ESG 投資のトップランナーとして、日本の ESG債市場の発展に寄与すべく、発行体とのエンゲージメント(建設的な対話)*² についても積極的に取組んでいるところです。

*¹ JARC の ESG 投資の方針  https://www.jarc.or.jp/automobile/designated-corp/fund/esg/
*² 発行体とのエンゲージメント https://www.jarc.or.jp/automobile/designated-corp/fund/engagement/

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