独立行政法人 国際協力機構発行のソーシャルボンドに投資

ニュースリリース

PDFで読む

公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:中村 崇)は、日本国内における循環型社会の実現に関する各種事業を行い、そして全国の自動車ユーザーからお預かりした約9,400億円(2019年3月末時点)のリサイクル料金の管理・運用を行っている日本最大級の公益法人です。

自動車ユーザーからお預りしたリサイクル料金は、自動車が使用済みになるまでの間、安全かつ確実な方法で管理・運用を行うこととし、その運用対象資産は「国債」「政府保証債」「地方債」「財投機関債」としているところです。そして、資金管理・運用を通じて、SDGsに関する持続可能な社会の実現に向け、更に社会貢献を推進するため、2018年度から環境課題や社会課題の解決に資する債券への投資として、東京都発行のグリーンボンドやJICA発行のソーシャルボンドの取得を行ってきました。この投資方針は2019年度の運用計画でも推進していくこととしており、今回のJICA発行のソーシャルボンドへの投資は、5月の鉄道建設・運輸施設整備支援機構発行のサステナビリティボンドへの投資に続くESG投資です。

JICAが発行するソーシャルボンドで調達された資金は、全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、開発途上国の社会課題を解決するための融資に活用されます。主な融資対象は大規模インフラ整備事業(スリランカ:コロンボ都市交通システム整備事業)や貧困削減(ブラジル:農業サプライチェーン強化事業)、人材育成(インド:インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム)を目的としたプロジェクト等です。有償資金協力事業の案件については外部の評価者による事後評価が行われ、評価結果はJICAのウェブサイト上で公開されます。
※JICAウェブサイト https://www.jica.go.jp/index.html

本財団は、ESG投資が日本国内における資源の有効な利用の向上及び環境の保全に取り組んでいただくきっかけの一つになればと考えており、今後も持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。