ニュースリリース
2024.04.15
公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:細田衛士)は、令和6年度事業計画を策定しました。事業計画は次のURLをご参照ください。
(令和6年度事業計画書)
https://www.jarc.or.jp/foundation/financial-data/report/
本事業計画においては、定常的な指定法人業務の実施に加え、以下の取組みを積極的に行っていくこととしております。
<主要な取組>
自動車所有者から収受したリサイクル料金を運用の基本方針及び年度運用計画に基づいて安全かつ確実な方法により管理・運用してまいります。 また、引き続きESG投資(環境、社会、企業統治の観点を考慮した投資)を通じて社会貢献の拡大に努めてまいります。
地方公共団体のためのセーフティネット機能の一環として引き続き、大規模災害発生に備えた体制整備・処理計画策定等に資する情報提供・啓発活動並びに研修会、不法投棄・不適正保管事案の解消に向けた業界団体と連携した取組み、不適正行為を行う事業者への指導強化に資する知見の共有、さらには地方公共団体固有の課題の解決に向けた支援を実施してまいります。
移動報告情報を積極的に活用した適正処理の促進及び理解普及活動を行ってまいります。また、令和7年度に予定している自動車リサイクル情報システムの大規模改造においては、令和5年度に策定したシステムの利便性、拡張性及び効率性の向上策を織り込んだシステム設計に基づき、システム開発工程及びテスト工程等を推進してまいります。
国が主体となって検討を進める資源回収インセンティブ制度の実現に向け、同制度の実証事業、関連団体等における準備状況等を把握しつつ、事務局として検討ワーキングを運営してまいります。また、システムの開発状況や関連情報の共有に努め、関係者に本制度を広く周知することで制度の立ち上げに向けた準備を円滑に進めてまいります。
令和3年7月に取りまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の提言に基づき、幅広い観点からユーザーの理解を促進するため、関係者間の連携を促進しつつ、より透明性の高い情報発信を行ってまいります。また、ユーザーと事業者間の円滑な取引に寄与するため、制度におけるユーザーの役割について普及啓発に取り組んでまいります。
自動車由来の資源循環等に係る情報等を包括的に取り扱い、資源の有効活用及び環境の保全に資するための事業を進めるにあたり、国内外の有識者、専門家、関係主体等と連携を図りながら調査、研究および分析を行い、施策を検討し、事業の成果について公表してまいります。
以上
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