東日本高速道路株式会社発行のソーシャルボンドに投資

ニュースリリース

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公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:中村 崇)は、日本国内における循環型社会の実現に関する各種事業を行い、そして全国の自動車ユーザーからお預かりした約9,400億円(2020年3月末時点)のリサイクル料金の管理・運用を行っている日本最大級の公益法人です。

自動車ユーザーからお預りしたリサイクル料金は、自動車が使用済みになるまでの間、安全かつ確実な方法で管理・運用を行うこととし、その運用対象資産は「国債」「政府保証債」「地方債」「財投機関債」としているところです。そして、資金管理・運用を通じて、SDGsに関する持続可能な社会の実現に向け、更に社会貢献を推進するため、2018年度から環境課題や社会課題の解決に資する債券への投資を行ってきました。この投資方針は2020年度の運用計画でも推進していくこととしており、今回の東日本高速道路株式会社発行のソーシャルボンドへの投資は、第一四半期に投資を行った、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発行のサステナビリティボンド及び独立行政法人国際協力機構発行のソーシャルボンドに続くESG投資です。

東日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドで調達された資金は、地域社会の発展と暮らしの向上を支えることを目的とした高速道路事業に充てられ、社会的課題を解決するために活用されます。主な資金使途は、「地方圏の産業・観光投資を誘発する都市・地域づくりの推進」、「切迫する巨大地震・津波や激甚化する気象災害へのリスク軽減」、「交通安全の確保」、「環境保全の推進」、「インフラの老朽化対策」を目的とした高速道路の新築・改築や修繕・災害復旧等に関するプロジェクトです。第三者評価機関による外部評価を取得しているうえ、対象プロジェクトの進捗や資金充当の状況について、東日本高速道路株式会社のウェブサイト上で公開されるため、透明性が確保されています。

JARCは、財務的な収益の実現に加え、地球環境への負荷となっている環境問題や社会問題の解決や、新たな社会的価値の創造が期待できるESG投資を実施することにより、「循環型社会の実現」に貢献していきたいと考えます。

【本債券の概要】
・債券名    東日本高速道路 第68回社債
・年限     10年
・発行日    2020年7月17日
・発行総額   500億円
・東日本高速道路株式会社ウェブサイト https://www.e-nexco.co.jp/corp/

 

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