本財団の目的

自動車関係業界では、これまでも環境問題を重要課題とし、特にリサイクルについては1997年に通産省（現、経済産業省）によって策定された「使用済自動車リサイクルイニシアティブ」に基づき、特定フロンの回収・破壊、エアバッグインフレーターの回収・処理、シュレッダーダストの減量化対策並びに管理票制度の運用等、主に使用済段階での課題に自主的に取り組んでまいりました。

しかし、最近国内では、循環型社会形成推進基本法の制定、資源有効利用促進法や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正とともに、容器包装、家電などといった製品・業種分野毎のリサイクルに関する法制度の整備が進展し、海外ではＥＵにおいて廃車指令が2000年10月に発効するなど「使用済自動車リサイクルイニシアティブ」策定当時とは、自動車のリサイクル及び適正処理を巡る内外の状況が大きく変化しつつあります。

こうした状況の中で、今日の「循環型社会の構築」に向けた課題の解決のためには自動車関係業界が基本的考え方及び具体的推進方策について整合性を図り、業界の統一歩調の下で使用済自動車の処理を円滑化し、また、自動車リサイクルの一層の高度化を促進することが求められており、自動車関係業界が中心となって本財団が設立されました。