理事長挨拶

自動車リサイクル法は施行からまもなく１８年を迎え、令和の世において、いわば成人としての節目を迎えることとなりました。これまでに本財団は、自動車リサイクルに関する指定法人業務を担う公益団体として、使用済自動車の適正処理の推進、リサイクル料金の適切な運用管理、及び制度の積極的な普及啓発等を着実に進めてまいりました。

昨今、自動車業界を取り巻く環境は大きな転換期を迎えていると言われております。2020年初に始まった新型コロナウイルス感染拡大によって生産活動が制約を受けただけではなく、物流機能の低下を余儀なくされ、経済活動に混乱が生じました。また、米中貿易摩擦が発端となった世界的な半導体不足による自動車メーカー等への影響は、ウクライナ情勢も相まって極めて深刻で計り知れないものとなり、2022年も改善の兆しは見えない状況です。

こうした状況を踏まえながら、自動車を取り巻く環境の変化に対して、これまでに積み上げてきた経験を生かして迅速に対応し、公益団体としての運営責任を深く自覚しつつ、自動車リサイクル法運営組織としての社会的使命と責任を着実に担ってまいります。具体的には、ASRの円滑な再資源化等の「制度安定化・効率化」、３Rの一層の推進でもある「再生資源利用の促進、取組からのインセンティブ付与制度」の構築、並びに諸外国における「自動車リサイクル分野の国際支援・協力推進」等、現行制度の在り方を含め、検討課題として関係主体の皆様と連携協力いただきながら積極的に取り組んでまいります。加えて、法施行以来安定稼働しております自動車リサイクルシステムが新たなニーズへ円滑に対応できるよう、2026年のシステム大規模改造に向けて鋭意取り組んでまいります。

本財団も、SDGs１７の目標の重要性に鑑み、持続可能な地球社会の実現に主体的に取り組むべく、資源の高度な循環利用の一翼を担う所存でおります。本財団が２０年を超えて更なる期待と信頼を頂ける組織であるために、循環型社会と循環経済の実現に向けて関係する皆様方と共に貢献して行く所存です。

ご関係のすべての皆様には、引き続きご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(2022年7月)