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諸外国の⾃動⾞リサイクル関連の調査情報 (リンク集)

国・地域別調査報告書(リンク集)

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出典

文献/調査事業名

公開年

ERIA

Vehicle Recycling in the ASEAN and other ASEAN Countries

2018

経済産業省

アジア型循環経済モデルに関する調査事業

2021

経済産業省

アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査

2019

経済産業省

アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査

2020

経済産業省

アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査

2018

経済産業省

ASEAN 自動車関連環境規制導入に関する調査事業

2016

経済産業省

アジアにおけるリサイクル法制度及びリサイクルビジネスの現状等に関する調査

2015

国際協力機構(JICA)

アジア地域マレーシア及び近隣国E-waste管理に関する情報収集・確認調査ファイナル・レポート

2014

出典

ERIA

文献/調査事業名

公開年

Vehicle Recycling in the ASEAN and other ASEAN Countries

2018

出典

経済産業省

文献/調査事業名

公開年

アジア型循環経済モデルに関する調査事業

2021

出典

経済産業省

文献/調査事業名

公開年

アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査

2019

出典

経済産業省

文献/調査事業名

公開年

アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査

2020

出典

経済産業省

文献/調査事業名

公開年

アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査

2018

出典

経済産業省

文献/調査事業名

公開年

ASEAN 自動車関連環境規制導入に関する調査事業

2016

出典

経済産業省

文献/調査事業名

公開年

アジアにおけるリサイクル法制度及びリサイクルビジネスの現状等に関する調査

2015

出典

国際協力機構(JICA)

文献/調査事業名

公開年

アジア地域マレーシア及び近隣国E-waste管理に関する情報収集・確認調査ファイナル・レポート

2014

海外の規制動向

対象国

自動車市場

車検制度

ELV規制

E-waste規制

ELV市場

新車販売

中古車輸入

有無※2

動向

有無※2

動向

有無※2

動向

処理動向

発生予測(2030年)

タイ

80万台(2020年)

0千台
(輸入規制)

乗用車の場合、最初の登録から 7 年目以降は、毎年車検を受ける必要がある。

日本政府も支援しながら、規制化に向けた検討が進められている。

2021年に5度目のWEEE法案のパブコメが始まっている。

国内で発生したELVの解体を専門で行う事業者はほぼ存在しておらず、他の品目と一緒に鉄スクラップ業者がプレスを行う。輸入中古部品の取り扱いが多い。

48万台

ミャンマー

2.2万台(2019年)

1.3万台(2021年)
※日本からの輸入実績値

乗用車は2年ごとの継続検査が必要

×

日本政府や一部企業でリサイクル規制の動きはあるが、同国政府では検討に至っていない。

×

ELVと同様に現時点では検討に至っていないとみられる。

2011年以降政府指定の工場にELVを持ち込むことで廃車証明(輸入ライセンス)を受けられるスクラップポリシーが運用されてきたことから、基本的に政府指定の解体・破砕工場にてELVは処理されていた。

7.6万台

モンゴル

0.3万台(2019年)

6.4万台(2021年)
※日本からの輸入実績値

原則1年に1回の車検が義務付けられている。

2020年にはELVの管理に関する省令が公布。具体的な回収スキーム等は明記されておらず、詳細は今後規定されると考えられる。

E-wasteについては現状では法規制化に向けた動きは確認できない。

一部電炉にELVが投入されている実態が確認されているが、鉄スクラップの加工・圧縮設備が普及していない。KOICAの協力のもと、2020年に自動車リサイクル工場の設立計画があったが、進捗は不明。

5.0万台

フィジー

0.7万台(2019年)※1

0.4万台(2019年)
※日本からの輸入実績値

車齢3年以上の自家用車の場合、車検に合格した車両でなければ、新規登録や更新はできない。検査証明書は1年間有効。

×

島嶼国につき処理の課題はあるが、同国内では問題は顕在化していない。

×

ELV同様に処理の課題があると想定されるが、規制に向けた対応は行われていないとみられる。

国内で発生したELVの解体を専門で行う事業者はほぼ存在していない。中古部品の販売業者は数多く存在するが、輸入部品の取り扱いが多く、国内で発生した部品を扱う業者は限定的である。

0.8万台

ケニア

0.6万台(2019年)

9.6万台(2019年)

製造から4年以上を経過した車両は車検を受ける義務あり。ただし乗用車の受検頻度に関する規定はない。

×

現状ではELV規制化の動きは確認できない。

×

ELV同様に規制化の動きは確認できない。

インフォーマルセクターが中心に、人力・手作業による自動車解体が実施されている。

7.3万台

※1 新規登録台数(1.1万台)から日本からの中古車輸入を引いた推計値
※2 〇:規制有、△:規制検討中、×:規制無し(検討もされていない)

(出所)各種資料より公益財団法人自動車リサイクル促進センター作成(2021年10月)

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