諸外国の⾃動⾞リサイクル関連の調査情報 （リンク集）

タイ

80万台（2020年）

0千台
（輸入規制）

○

乗用車の場合、最初の登録から 7 年目以降は、毎年車検を受ける必要がある。

△

日本政府も支援しながら、規制化に向けた検討が進められている。

△

2021年に5度目のWEEE法案のパブコメが始まっている。

国内で発生したELVの解体を専門で行う事業者はほぼ存在しておらず、他の品目と一緒に鉄スクラップ業者がプレスを行う。輸入中古部品の取り扱いが多い。

48万台

ミャンマー

2.2万台（2019年）

1.3万台（2021年）
※日本からの輸入実績値

○

乗用車は2年ごとの継続検査が必要

×

日本政府や一部企業でリサイクル規制の動きはあるが、同国政府では検討に至っていない。

×

ELVと同様に現時点では検討に至っていないとみられる。

2011年以降政府指定の工場にELVを持ち込むことで廃車証明（輸入ライセンス）を受けられるスクラップポリシーが運用されてきたことから、基本的に政府指定の解体・破砕工場にてELVは処理されていた。

7.6万台

モンゴル

0.3万台（2019年）

6.4万台（2021年）
※日本からの輸入実績値

○

原則1年に1回の車検が義務付けられている。

△

2020年にはELVの管理に関する省令が公布。具体的な回収スキーム等は明記されておらず、詳細は今後規定されると考えられる。

△

E-wasteについては現状では法規制化に向けた動きは確認できない。

一部電炉にELVが投入されている実態が確認されているが、鉄スクラップの加工・圧縮設備が普及していない。KOICAの協力のもと、2020年に自動車リサイクル工場の設立計画があったが、進捗は不明。

5.0万台

フィジー

0.7万台（2019年）※1

0.4万台（2019年）
※日本からの輸入実績値

○

車齢3年以上の自家用車の場合、車検に合格した車両でなければ、新規登録や更新はできない。検査証明書は1年間有効。

×

島嶼国につき処理の課題はあるが、同国内では問題は顕在化していない。

×

ELV同様に処理の課題があると想定されるが、規制に向けた対応は行われていないとみられる。

国内で発生したELVの解体を専門で行う事業者はほぼ存在していない。中古部品の販売業者は数多く存在するが、輸入部品の取り扱いが多く、国内で発生した部品を扱う業者は限定的である。

0.8万台

ケニア

0.6万台（2019年）

9.6万台（2019年）

○

製造から4年以上を経過した車両は車検を受ける義務あり。ただし乗用車の受検頻度に関する規定はない。

×

現状ではELV規制化の動きは確認できない。

×

ELV同様に規制化の動きは確認できない。

インフォーマルセクターが中心に、人力・手作業による自動車解体が実施されている。

7.3万台