東京都住宅供給公社発行のソーシャルボンドに投資

ニュースリリース

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 公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:中村 崇)は、本日、東京都住宅供給公社が発行するソーシャルボンドに投資を行いました。

 本債券は国際資本市場協会(ICMA)が定める「ソーシャルボンド原則 2020」に適合した債券として、第三者機関によるセカンドオピニオンを取得しています。本債券で調達された資金は、住まいにおける子育て環境の向上(子育て世帯向け住宅の供給促進等)、高齢者の居住安定(高齢者支援施設の整備等)、都市づくりと一体になった団地の再生(創出用地の有効活用等)、災害時における安全な居住の持続に向けた事業(公共住宅の耐震化)などに充当されます。調達資金の充当状況については、東京都住宅供給公社のウェブサイト上で公開されます。第三者評価機関から、レポーティングは適切であると評価を受けています。

 本財団は、ESG 投資が日本国内における資源の有効な利用の向上及び環境の保全に取り組んでいただくきっかけの一つになればと考えており、今後も持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

<本債券の概要>

債券名

第 41 回東京都住宅供給公社債券

年限

10 年

発行日

2021 年 9 月 22 日

発行総額

90 億円

東京都住宅供給公社ウェブサイト

https://www.to-kousya.or.jp/ir/socialfinance.html

<JARC の ESG 投資>

 現在、ESG 投資は、パリ協定や SDGs(持続可能な開発目標)の採択など、国際社会が持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めていくとした潮流や、環境省による「グリーンボンドガイドライン」の策定を背景として、国内外で拡大しています。
 本財団はこれまでも、日本国内における循環型社会の実現に関する各種事業を行い、使用済み自動車の適正処理のために自動車ユーザーからお預かりした 9,353 億円(2021 年 3 月末時点)のリサイクル料金の管理・運用を通して、環境や地域・社会と共生し、SDGsに関する持続可能な社会へと安定的な成長を共有していく観点から、環境課題や社会課題の解決に資する ESG 投資を方針*¹ に基づき行っており、毎年その規模を拡大しています。そして、公益法人における ESG 投資のトップランナーとして、日本の ESG債市場の発展に寄与すべく、発行体とのエンゲージメント(建設的な対話)*² についても積極的に取組んでいるところです。

*¹ JARC の ESG 投資の方針  https://www.jarc.or.jp/automobile/designated-corp/fund/esg/
*² 発行体とのエンゲージメント https://www.jarc.or.jp/automobile/designated-corp/fund/engagement/

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