独立行政法人 国際協力機構発行のソーシャルボンドに投資

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　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：中村 崇）は、本日、独立行政法人 国際協力機構（以下「JICA」）が発行するソーシャルボンドに投資を行いました。

　JICA が発行するソーシャルボンドで調達された資金は、全額が JICA の実施する有償資金協力業務に充てられ、開発途上国の社会課題を解決するための出融資に活用されます（但し、石炭火力発電事業への出融資を除きます）。主な出融資対象は、新型コロナウイルス感染症危機対応支援（保健医療体制強化、公衆衛生環境の改善）、脱炭素社会への移行及び気候変動に強靭な社会の構築支援（インド：デリー高速輸送システム建設事業）、中小企業の海外展開及び外国人材受入支援による地域経済活性化を目的としたプロジェクト等です。有償資金協力業務の案件については外部の評価者による事後評価が行われ、評価結果は JICA のウェブサイト上で公開されます。

　現在、ESG 投資は、パリ協定や SDGs（持続可能な開発目標）の採択など、国際社会が持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めていくとした潮流や、環境省による「グリーンボンドガイドライン」の策定を背景として、国内外で拡大しています。
　本財団はこれまでも、日本国内における循環型社会の実現に関する各種事業を行い、使用済み自動車の適正処理のために自動車ユーザーからお預かりした 9,353 億円（2021 年 3 月末時点）のリサイクル料金の管理・運用を通して、環境や地域・社会と共生し、SDGｓに関する持続可能な社会へと安定的な成長を共有していく観点から、環境課題や社会課題の解決に資する ESG 投資を方針*¹ に基づき行っており、毎年その規模を拡大しています。そして、公益法人における ESG 投資のトップランナーとして、日本の ESG債市場の発展に寄与すべく、発行体とのエンゲージメント（建設的な対話）*² についても積極的に取組んでいるところです。

　本財団は、ESG 投資が日本国内における資源の有効な利用の向上及び環境の保全に取り組んでいただくきっかけの一つになればと考えており、今後も持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

*¹ JARC の ESG 投資の方針　　https://www.jarc.or.jp/automobile/designated-corp/fund/esg/
*² 発行体とのエンゲージメント https://www.jarc.or.jp/automobile/designated-corp/fund/engagement/

＜本債券の概要＞